通信インフラやインターネットの普及に従って、世界的にデジタルトランスフォーメーションが加速しています。今回はそのデジタルトランスフォーメーションの定義から活用事例についてご紹介したいと思います。
ーデジタルトランスフォーメーションとはー
ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。よくデジタルマーケティングとデジタルトランスフォーメーションと混同されることがありますが、デジタルマーケティングがあくまで商品やサービスの販売までのプロセスのデジタル化であることに対してデジタルトランスフォーメーションは産業構造全体をデジタル化することによって人々の社会生活全体の利便性を上げるという点で異なります。ちなみにデジタルトランスフォーメーションの経済効果については日本マイクロソフト社が下記のような予測を行なっています。
【日本マイクロソフト株式会社によるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査】
・2021年までに日本のGDP（国内総生産）の約50%をデジタル製品やデジタルサービスが占める
・2021年までにデジタルトランスフォーメーションは、日本のGDPを約11兆円、GDPのCAGR（年平均成長率）を0.4%増加する
・デジタルトランスフォーメーションのリーディングカンパニーは、フォロワーと比較して2倍の恩恵を享受できる
また、デジタルトランスフォーメンションを行う過程において、デジタルテクノロジーによる従来の産業構造の破壊、またはその破壊者のことをデジタルディスラプターと呼びます。
デジタルディスラプター企業の代表格と言われるプレイヤー
【Amazon.com】
まさにデジタル・ディスラプターの代表格であり、全世界の流通小売業に巨大なインパクトを与えたのがAmazon.comです。当初は書籍の取扱を中心としたインターネット書店でしたが、ユーザーファーストを徹底したUIやレコメンデーション機能、カスタマーレビューなどの機能が圧倒的な支持を獲得し、爆発的にシェアを拡大していったのはご存知の通りです。
【Uber・Lyft】
Uberは「自動車で移動したい人」と「車を所有しており、空き時間がある人」をマッチングする配車・カーシェアリングサービスで、世界のタクシー業界にデジタル・ディスラプションを起こしました。サービスはアプリに集約されており、徹底的に無駄が省かれています。GPSでユーザーの位置情報を正確に把握し、車の到着時間も適確に伝えてくれます。決定的なのはUberが車を一台も保有していないことです。“モノからコトへ”を見事に体現しています。LyftやGrabもUberと同様のサービスを展開し、競争を繰り広げています。
【Airbnb】
2008年に旅行者と物件所有者をマッチングする、いわゆる民泊サービスを始めたのがAirbnb（エアービー・アンド・ビー）です。当初はホテル・宿泊施設の脅威とされていましたが、サービスの拡大とともに城や島などスペシャルな宿泊体験など、旅行先ならではの体験やグルメのマッチングも展開をするようになりました。現在は世界192カ国でサービスを展開しており、既存の旅行業界のディスラプターとなっています。
【WeWork】
昨年、日本にも進出を果たしたアメリカのスタートアップであるWeWorkは、商業不動産のディスラプターとして話題です。「Work × IT」でも何度か登場していますが、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのスペースを低料金で提供するサービスがメインとなります。ビジネスに必要な設備は整っているため、リーンスタートアップや企業のサテライトオフィスとして活用されています。そのワークプレイスに人々が集まることによって、新たな価値創造が生まれる場として注目を集めています。
【Houzz】
その名の通り、リフォーム、リノベーション、インテリアなどの情報提供、提案、交換を通して、ユーザーの好みに合う設計士、インテリアコーディネーター、工務店などをつなげるプラットフォームです。“住宅×IT”のデジタルトランスフォーメーションに成功した例で、全世界4000万人以上が利用しています。
【Spotify】
スウェーデン発の音楽業界のディスラプターです。サブスクリプション型（月額定額制）の聴き放題というサービスで、CDやダウンロードが主流だった音楽業界を根本的に変えました。特定の楽曲に対価を払い視聴できるのはもちろん、レコメンデーション機能や著名人のプレイリスト機能などが充実し、新しい音楽に出会える体験を提供しています。その後、アマゾン社もAmazonmusicという同様のサービスを打ち出し、その市場シェア獲得にて競い合っています。
【Netflix】
映像ストリーミングサービスの最大手です。もともとはオンラインでのDVDレンタルを行っていましたが、通信技術の革新に伴いストリーミング配信を開始し、全世界でシェアを拡大。これまでのレンタルDVDショップに訪れ、返却をしなくてはいけないというプロセスがなくなりました。既存作品の配信だけではなく、オリジナル作品も製作し、数々の話題作を生み出しています。Amazon Prime VideoやHulu、dTVなども同様のサービスを提供しています。
その他デジタルトランスフォーメンション活用事例
＜医療・福祉＞
精神科医療に対するデジタルソリューション事業を行うため、大塚製薬と日本アイ・ビー・エムが設立した合弁会社である大塚デジタルヘルス。精神科医療では、これまで症状や病歴などの医療情報は数値化されにくいこともあり、カルテは自由記述で蓄積されていました。その膨大な記録を、アイ・ビー・エムが開発した人工知能技術「Watson（ワトソン）」で言語解析、データベース化することに成功。データベースを共有することで、約400万人弱と言われる精神疾患患者の症例の絞り込みや治療に反映することが期待されています。
＜教育＞
“赤ペン先生”で有名な「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を提供してきたベネッセコーポレーション。紙媒体を使った通信教育システムのイメージが強かった同社ですが、2014年度からタブレットを活用した「チャレンジ タッチ」を導入しています。親のスマートフォンで学習状況を確認でき、勉強した分だけごほうびがもらえるなどゲーム感覚で楽しめるようになっています。
＜旅行＞
旅行業界で国内最大手のJTBは、デジタルトランスフォーメーションに力を入れると同時に、事業再編を行い5年間で約1000億円の投資をすることを2018年に発表しています。例えば、AIを搭載したチャットボットのインバウンド向け観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」の開発。土地勘のない観光客に英語や繁字体でナビゲートでき、観光客の行動データを分析してサービスにフィードバックしています。また店舗での接客を効率化するために、RPAの導入やディスプレイを活用したリモート接客も展開。今後は、バーチャルな体験による“移動しない旅行”も計画しているそうです。
＜交通・運輸＞
UberやライドシェアなどMaaSのサービスが拡大するなか、タクシー業界でDXに踏み込んだのが日本交通です。同社の基幹業務システムを開発していた子会社である日交データサービスをJapan Taxiへ改名。同社以外のタクシー会社も利用できる配車プラットフォーム・アプリを開発。またタクシーにタブレット端末を設置した動画広告の展開など、乗車料金だけにとどまらない収益システムの構築を目指しています。
＜中古市場＞
C2Cをターゲットにした個人間での中古販売という新しいビジネスモデルを確立したメルカリ。匿名発送システムの採用や、これまで利用されていたPCでのインターネットオークションを、スマホ専用アプリの開発で操作の簡便化を実現しました。また、同社では2019年にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始。メルカリでの売上ポイントをメルペイ残高として使用できるなど、既存サービスだけで完結しないシステムを構築しています。
その他現デジタル化が遅れていると言われている不動産業界においても、アメリカ発の不動産テックと言われる売りたい人と買いたい人とを結びつけるようなマッチングアプリやVR・360度パノラマビューによる内見、スマートロックと呼ばれる、暗号キーによるセルフ内見などのサービスも始まっており、確実にデジタル化が進んでいます。おそらくこの動きはさらに加速し、2025年までには国内における全ての企業が何らかの形でデジタルを軸にしたビジネスに切り替わっていることと予想されます。
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