最近よく耳にする「JICDAQ」って何のこと？

　日本における2022年の総広告費は、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。なかでもインターネット広告費は3兆912億円（前年比114.3%）となり、広告費全体の43.5%を占め、またわずか3年で約1兆円増加しています。

　そのような中でインターネット広告における被害も増加しており、アドベリへの取り組みは広告費を支払う広告主だけではなく、広告配信を受託する代理店、また広告配信事業者、また当然においてメディア側の取り組みへの姿勢も問われるようになってきています。

　日本国内においてのアドベリ 導入やアドベリ に対する意識は欧米に比べて非常に遅れており、今後は世界基準に合わせて導入が進むとされていましたが、2020年12月1日には、広告関係3団体（JAA・JAAA・JIAA）が「JICDAQ宣言」を発表、2021年4月にJICDAQ（デジタル広告品質認証機構）が設立され、健全な広告の配信とその可視化のため、品質確保に努めている事業者に対して認証を付与し、インターネット広告市場の健全性を維持するための仕組みと環境を整えるための活動に取り組んでいます。

　尚、2023年2月現在では、JICDAQの登録アドバイザー111社、品質認証事業者136社、登録事業者167社、賛助登録事業者2社、サポート官公庁1自治体が参加しています。

今回はそのJICDAQについてご説明したいと思います。

JICDAQ設立の背景

　ここ数年インターネット広告の取り扱い高が急激に増えるとともに、アドフラウド（不正クリックなどの詐欺行為）や不健全なサイトに広告が掲載されることで起きるブランド毀損が問題化しています。
そのため、JICDAQが健全に広告を配信、検証に取り組んでいる企業に対して認証マークを付与し、同時に広告主に対しても認証済みの広告会社や配信事業者に広告を発注することを推奨することで業界全体のクリーン化を進めているというわけです。
　JICDAQはまだ設立して2年の認証機構ではありますが、現在では100社以上の企業が登録を済ましており、今後も加速度的に増えていくことが予想され、特に大手広告主中心に広告の発注条件としてこのJICDAQに登録しているか否かで判断されることでしょう。

JICDAQへの登録方法

登録までのフロー図と大まかな流れについて

１　JICDAQ登録第三者検証を行うABC協会にサポート依頼を行う

　登録には比較的安価な自己宣言という方法がありますが、この場合、マニュアルの整備から協力会社への確認書類など全て自社で準備しなければならず、JICDAQへの証明から問題があった場合のサポートなどもないため費用はかかるもののこの第三者検証を依頼されることをお勧めいたします。

　JICDAQの第三者認証を依頼された場合にはABC協会等が登録まで様々なサポートを行いながら伴走してくれるのでなるべく早く確実に登録されるならばこちらを選ばれるほうが良いでしょう。

２　業務の洗い出しを行う

　社内を横断したプロジェクトのためまずはJICDAQ登録のために必要な作業を洗い出し、それぞれの担当部署や担当者を割り当てます。案件数が多い場合は独自のプロジェクトとして専門チームを立ち上げるほうがよいでしょう。登録まではもちろん登録後の運用面においても作業量は多く通常の業務と並行していくと業務量が増えて業務過多になることが予想されます。

３　体制図を作成する

　JICDAQ登録までへロードマップを作成し、体制図を作成します。また、問題あったときのエスカレーションフローや責任者も事前に決めておく必要があるでしょう。あくまで一部門の業務でなく全社で取り組む業務であることを認識しましょう。

４　マニュアルを作成する

　JICDAQのガイドラインに沿った社内マニュアルや研修アニュアルを作成し、営業担当者中心に社内展開を測っていきます。また、研修については実施時期や担当者を決めておく。

５　ブラックリストの共有を行う

　IHCやCODAのリストを準備し、取引先にリストに沿った運用確認を行う。尚、注意しなければならないのが、このIHCというのはインターネットホットラインという団体でこの団体が管理するリストを共有し取引先にブラックリストとしてブロックするよう指示を行うのですが、リストの更新頻度に合わせて取引先に指示を行う必要があります。

６　同意書や契約書の見直しを行う

　JICDAQのガイドラインに沿った運用を行うことを承諾する旨の同意を取り付けておく必要があります。また、取引先が健全な取引先であるか審査を行うフローについても確認しているか示す必要があります。

７　JICDAQポリシーの記載を行う

　発注者へ発注時のメールや発注書、また受注確認書などへJICDAQポリシーに沿って運用を行う旨の

記載を行う

８　登録が完了したら

　無事、JICDAQへの登録が完了したら、プレスリリースなどでステークホルダーに対してのアナウンスを行い、公式サイトへの記載や名刺ほか販促物にロゴを表示することで周知を行なっていきます。

認証事業者によるブランドセーフティ対策について　

引用：JICDAQより　https://www.jicdaq.or.jp/files/dl/dl_016.pdf

１　ポリシーの整備・説明・通知

・ブランドセーフティに関する対応の有無を対外的に明示。利用規約や各取引先との契約書等にブランドセーフティ対策に関する条項等を記載。
・各取引先との契約時における相手へのポリシーの説明、通知等。

２　取引先に対する審査

・各取引先が既知の非合法な集団や個人でないこと、特定可能な相手であること、等の確認。
・各取引先への関連する業界団体の会員資格や、他の第三者機関による認定等の有無の確認。※1

３　内部プロセス等の整備

・ブランドセーフティに対処する担当者の配置と、独立した機能（権限）の付与。
・ブランドセーフティに対処する担当者へのブランドセーフティに関する内部プロセス等の教育体制の整備。
・ブランドセーフティに関する社内プロセス等の評価の実施。
・広告掲載先に関するブランドセーフティ状況の管理。
・自社サイト、コンテンツや、取り扱い広告在庫に関するブランドセーフティ状況の管理。

４　技術的対策の導入、確認

・適切、不適切な広告掲載先リストの管理やリストによる配信機能の対応。
・広告掲載先の指定を可能とする機能や不適切と判断された広告掲載先への広告掲載を停止する機能の対応。
・各取引先がリストによる配信機能を備えているか、指定による広告掲載先への広告掲載、掲載停止機能に対応しているか等の確認。

５　関係機関より提供される情報の利用、確認

・自社のブランドセーフティ対策に関するIHCリスト、CODAリストおよび将来提供される同様の情報等の活用。※2
・取引先によるIHCリスト、CODAリストおよび将来提供される同様の情報等の利用状況の確認

６　第三者の機能の利用、補完の選択

・必要に応じて自社システムやサービス等への第三者によるブランドセーフティ対策に関する機能の利用。

７　取引先への合理的な協力

・取引先がブランドセーフティの状況を把握したい場合の合理的な協力。※3

※1…一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ)、米国Trustworthy Accountability Group(TAG)等。
※2…警察庁インターネット・ホットラインセンター（IHC)から提供される違法有害サイト情報や一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA)から提供される著作権侵害サイト、アプリ情報等。
※3…本スタンダードの2.3参照のこと

　以上、今回は最近よく耳にすJIQDACについて、またJIQDACへの登録方法について簡単にご説明いたしました。詳しくはJICDAQのホームページも参考にしていただけると幸いです。