ここのところテレビや新聞、雑誌でもここのところDXという言葉がよく使われるようになってきました。DXとは（デジタル・トランスフォーメーション）の略で2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という概念であり、進化したデジタル技術によって人間の社会生活をより便利にすることです。
しかしながら、デジタル・トランスフォーメーションは既存のシステムを破壊（デジタル・ディスラプション）することにもつながります。
企業のトップがDXを理解しない、またDXに乗り遅れると言うことはそのディスクラプションの渦に飲み込まれることにもなりかねません。まずはDXに対する認識とその事業をDXを通して最良化、最大化できるかの思考が重要です。
なぜ今、DXが必要なのか
１. 人々の価値観、ライフスタイルの変化
物を所有することがその人の欲を満たし、成功の証とされていた時代は終わり、いまは持たざる時代へと変化しています。要はモノからコトへの価値観やパラダイムのシフトが起きているということです。例えばAmazonはCDやビデオを購入したり、レンタルすることを不要とするサービスでビジネスを拡大していますし、若者は自動車を持たずにシェアリングカーを利用したり、そもそも、自動車に乗らなくても困りません。パソコンのソフトもほとんどがパッケージからクラウドサービスを利用して月々の利用料金を支払うサブスクリプション型が主流です。
2. 2025年の崖問題
企業の利用する古くからの既存の情報システム（レガシーシステム）のブラックボックス化により、そのシステムを運用する人間が退職、転職したりすることで機能がストップしたり、そもそもが古いシステムを使用しているため、外部環境との連携が取れなくなったりすることが危惧されています。また、このことによって日本経済全体で最大年間12兆円もの経済損失が生まれるとの予測もあります。
3 .新たな商品やサービスの開発
現在企業が抱えている課題に対しデジタルテクノロジーを適用することで、クライアントの課題解決につながる新たな商品やサービス開発のスピードが速くなります。
DXの意味はもちろん、その背景を知っておくことで今後社会がどこへ向かっていくのかが見えてくるぞ
DX成功事例
DXの推進には何と言っても経営者のデジタルへの理解とコミット面とが必要となります。また、推進責任者への権限委譲することで、改革のスピードも早くなります。要は経営者の理解と覚悟が必要であるということです。以下にDXの成功事例としてご紹介いたします。
＜DX成功事例＞
メルカリ
単純に使わなくなったものをネ中古販売業者やオークションで売るというサービスからスマホのアプリを利用して個人間で取引できる、フリーマーケットのスマホ版を確立して急成長したメルカリ。プライバシーの尊重のため、個人情報が守られるシステムや個人に変わって決済できる（エスクロー方式）を取り入れたり利用者目線でのサービスを次々と打ち出している国内随一のDX企業と言えるでしょう。
日本交通
数年前にタクシー業界に新しい配車プラットフォーム・アプリを開発し、導入したのが日本交通です。このアプリを用いれば利用者はいつでも自分のいる場所にタクシーを呼ぶことができ、待ち時間などもわかるようになります。このアプリを通じて利用者のニーズや動向がデータとして集約され分析することでより効率的な配車サービスおよび事業の運営が可能になります。また、それと同時にタクシー内にデジタルサイネージを設置し、顧客を退屈させないだけでなく、広告を集めることで、乗車賃以外の収益も得ることをも実現しました。
DX関連ワード
・IOT
生活やビジネスの中のあらゆる場面でIOTが活用されるようになってくると、企業はそのデータを収集、分析することで、より製品やサービスの向上につなげて行くことができるようになります。
・AI
上記のようにIOTによって収集されたビッグデータとなり、AIによる分析によって、もっと大きなビジネスに活用、発展させて行くことができます。
・ビッグデータ
ビッグデータとしての収集から解析はすでに確立されており、今後はそれを具体的にビジネスとしてどのように活用していけるか問うところから新しいビジネスの創出という局面にきています。
・５G
2020年春日本でも5Gの本格的なサービスが開始されました。５Gデータ通信の速度は現行の規格の100倍で、今後10年の産業や社会を支えるインフラとなるでしょう。５Gは消費者への情報提供スピードを加速させるだけでなく、生活者の情報をも高速でフィードバックするため、企業の情報収集から解析、ビジネスサービスの発展、創出のサイクルも早くなります。今後においては今まで以上に破壊と創造のサイクルが短縮化される時代になって行くでしょう。
上記のようにDXがもたらす破壊と創造が加速して行く中で、自社の製品・サービスを常に見直し、時代にあった形に変化させて行ったりドメインを再定義して行くことだけでなく、新たな情報コンテンツを開発して行くことも重要になってきます。それではなぜこのDXへの取り組みが必要なのでしょうか。その理由は３つあります。
◎DXに関するおすすめ書籍
◉アフターデジタル：藤井 保文 尾原 和啓
株式会社ビービット東アジア営業責任者も務める藤井 保文氏 IT批評家 尾原 和啓による海外のデジタルディスラプターを視察し、本書に紹介。今後のビジネスのあり方についての考察をまとめた一冊。中国で進行しているデジタル化による社会の変化を実際の現場での描写を合わせて考察を述べており、特に世界の先進国として日本企業のデジタル化の遅れとDXの本質の認識不足を鋭く指摘しており、今後さらに世界との格差が進むであろうとの警鐘もならしている。
引用および出版元：日経BP
実はDXは欧米だけでなく中国や韓国などアジアでも急速に進んでいる。日本はこの点でいえば後進国といっても過言ではないのじゃ
以上のように、これからの時代に不可欠なデジタル技術を用いたDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みは社内での作業の効率化だけでなく、事業ドメインを再定義することで新しいビジネスを創出することができます。まさに昨日まで当たり前であったものが1日にしてたちまち廃れてしまう、また破壊されてしまう今こそ絶対的に必要な事業戦略と言えます。また、大企業だけでなく、ベンチャー企業が大企業に対抗するための大きな武器となります。経営者だけでなく社員一人一人が危機意識を持ち、率先して取り組んで行かねばなりません。
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